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遺言


遺言者が自分の死後の法律関係(財産・身分など)を一定の方式に従って定める最終的な意思表示であって、その死後、それに則した法的効力を与える法技術のこと。

満15歳に達した者は、遺言をすることができます。

遺言により法的効力が認められる事項は、法が定めたものに限られます。(遺言事項)

遺言事項としては、推定相続人の廃除・取消し、相続分の指定・指定の委託、特別受益の持ち戻しの免除、遺産分割方法の指定・指定の委託、遺産分割の禁止、共同相続人の担保責任の指定、遺留分減殺方法の指定、遺贈、財団法人設立のための寄付行為、信託の設定、認知、未成年の後見人の指定、後見監督人の指定、遺言執行者の指定・指定の委託、祖先の祭祀主催者の指定、(生命保険受取人の指定・変更)があります。

遺言は、人の最終の意思表示であり、死後に効力が生じるものですから、意思内容の確定を厳格にするため、厳格な要式行為(法が定めた一定の方式によってなされなければならない行為)とされています。

その方式には、普通方式(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密叢書遺言)と、特別方式(危急時遺言、隔絶地遺言)があり、それぞれ要件が特定され、それに従わない遺言は効力が生じません。

参考条文 民法960条以下


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by k-087 | 2010-05-19 00:39 | 遺言