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限定承認


相続人が、相続によって得た財産を限度として被相続人の債務及び遺贈の義務を負担することを留保した上で、相続の承認をすること。

つまり、相続財産のプラス分でマイナス分を支払い(清算)、プラス分が無くなったらそれでおしまい、もしマイナス分を支払った後に(清算後に)プラス分が残ればその分は取得できるというものです。

このように言うと、相続人にとっては願ったり叶ったりの制度のようにも思えます。

しかし、現実には限定承認はあまり使われていません。

なぜならば、限定承認は手続が面倒で、しかも費用がかかるからです。

たとえば、限定承認は、相続放棄と同様に、自分のための相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所への申述によって行う必要があります。

しかも、相続放棄が相続人が各自単独で行うことができるのと異なり、限定承認は共同相続人の全員で共同して行わなければなりません。

さらに、債権者や受遺者に対して公告をしたり、清算のために相続財産の競売をしたりしなければなりません。

よって、相続財産のプラス分とマイナス分の収支が微妙な場合には、限定承認ではなく、手続も簡単(単独ででき、かつ清算手続も不要)で費用もまったくかからない相続放棄が用いられる場合が多いのが実情なのです。

参考条文 民法923条以下


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by k-087 | 2010-05-19 00:41 | 限定承認