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相続放棄


相続が開始した後に、相続人が相続の効果を拒否する意思表示のこと。

法律上相続人と定められているものは、必ず相続をしなくてはならないわけではなく、その相続の効果を拒否(相続を放棄)してしまうことも可能です。

これにより、相続財産が債務超過である場合に相続人が意に反して過大な債務を負わされることを回避することができます。

また、共同相続人のうち、事業(たとえば農業)を承継する者以外の相続人が相続放棄をするというように、事業資産(たとえば田畑)を後継者に集中するさせるために利用することもあります。

この相続の放棄は、自分のための相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所にその旨の申述をすることによってしなければなりません。

相続開始前に相続放棄をすることはできませんし、相続開始後3ヶ月経過後も相続放棄をすることはできません。

そして、この相続放棄がなされると、はじめから相続人とはならなかったものとみなされます。

従って、被相続人の配偶者と子2人が相続人である場合、法定相続分は、配偶者が1/2、子がそれぞれ1/4ですが、配偶者が相続放棄をすると、子がそれぞれ1/2ずつとなります。

また、被相続人の配偶者と子1人が相続人である場合、子が相続放棄をすると、子ははじめから相続人とはならなかったことになるので、配偶者に加え、新たに直系尊属(直系尊属がいない場合は兄弟姉妹)が相続人になることに注意が必要です。

なお、祖父を被相続人とする相続につき、父が相続放棄をした場合、子はもはや代襲相続をすることはできません。(祖父が死亡する前に父が死亡していた場合との差異に注意) 父ははじめから相続人とはならなかったことになるので、父に代わって相続をするという代襲相続は認めることができないからです。

参考条文 民法938条以下、887条2項


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by k-087 | 2010-05-19 00:42 | 相続放棄