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遺留分

一定の相続人のために、法律上必ず留保されなければならない遺産の一定割合のこと。

本来、私たちは自分の財産を自由に処分することができるのが原則です。これは生前だけでなく死後も同じで、遺言で自分の財産を自由に処分することができるのが原則です。(遺言自由の原則)

しかし他方で、相続人には相続に対する期待利益があり、財産を公平に分配して相続人の生活の安定を確保する必要性もあります。

そこでこれらの調整を図るため、一定の相続人に相続財産の一定割合を最低限の取り分として認めたのが遺留分の制度です。

この遺留分が認められるのは全ての相続人ではなく一定の相続人です。具体的には、被相続人の子・直系尊属・配偶者です。つまり、たとえ相続人であっても兄弟姉妹に遺留分は認められていないのです。

遺留分の算定は、まず基準となる財産のうちの一定割合を総体的遺留分(遺留分権者全員のために留保される割合)とし、次にその総体的遺留分に各遺留分権者の法定相続分を掛けることにより個別的遺留分を算出するという方法により行われます。

この「基準となる財産」とは、被相続人が相続開始の時において有している財産のこと、とざっくり考えておけばいいでしょう。もっと正確に知りたい…という方は下記※参照。

※遺留分算定の基準となる財産とは、被相続人が相続開始の時において有した財産(遺贈や死因贈与された財産も含む)の価額に、生前に贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して算定される。この加算される生前の贈与とは、相続開始前の1年間に贈与したものの全て、および当事者双方が遺留分を害することを知ってなされた1年前の日より前に贈与したものを指す。さらに、特別受益に当たる贈与がある場合にはそれも加算する。このようにしたのは、生前贈与によって相続財産を少なくすることにより遺留分制度を骨抜きにすることを防止するためである。

そして、この総体的遺留分(遺留分権者全員のために留保される割合)は、誰が相続人であるかによって異なります。

* 直系尊属のみが相続人である場合は、3分の1
* その他の場合(直系尊属+配偶者の場合も含む)は、2分の1


です。

これに、各相続人の法定相続分を掛けたものが個別的遺留分となります。

たとえば、相続人が配偶者と子2人である場合、

* 1/2(総体的遺留分)×1/2(配偶者の法定相続分)=1/4(配偶者の個別的遺留分)
* 1/2(総体的遺留分)×1/2×1/2(子1人の法定相続分)=1/8(子1人あたりの個別的遺留分)


となります。

つまり、この場合でいうと、配偶者には基準となる財産のうちの4分の1、子1人には基準となる財産のうちの8分の1が、遺留分として保障されているのです。

なお、遺言(あるいは生前の贈与)によって、遺留分が害される結果となった場合であっても、その遺言(あるいは生前の贈与)が当然に無効となるわけではありません。

遺留分を害された遺留分権者が、遺留分減殺請求をすることにより、その害された限度で減殺(取り戻し)できるにすぎません。

つまり、遺留分権者は遺留分減殺請求をしてもいいし、しなくてもいいのです。ただ、遺留分減殺請求をする場合、遺留分減殺請求は、「相続の開始および減殺すべき贈与等があったことを知ったときから1年間」または「相続開始の時から10年間」を経過すると時効によって消滅してしまうので注意が必要です。

最後に、遺留分減殺請求は放棄することもできる(相続開始前は家庭裁判所の許可が必要)のですが、たとえある相続人が遺留分減殺請求を放棄したからといって、そのぶん他の相続人の遺留分が増える…ということはありません。

遺留分減殺請求が放棄されると、結果的に被相続人が自由に処分できる財産が増えるだけです。

参考条文 民法1028条以下


遺言・遺産相続についての相談は行政書士松本法務事務所
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by k-087 | 2010-05-19 00:47 | 遺留分